国土交通省航空局、旭川市、帯広市、北海道は2017年7月31日(月)、2020年度から事業を開始する道内7空港の民営化に向けた基本スキーム案を公表、民間事業者の意見を募集する投資意向調査「マーケットサウンディング」を開始しました。事業対象の7空港は新千歳、稚内、釧路、函館空港の国管理空港に加え、特定地方管理空港の旭川と帯広空港、地方管理空港の女満別空港です。
基本スキーム案によると、事業期間は30年間で、不可抗力などによる延長を含めると最長35年間で、事業方式は滑走路などとターミナルビルを一体運営します。事業は、滑走路、着陸帯、誘導路、エプロンなどの運用から、旅客ビル、貨物ビル施設、駐車場施設運営に加え、北海道各地の観光資源の魅力を活かした関係団体や企業、地方公共団体などと連携して実施する広域観光周遊ルートの形成に向けた取組みなどです。提案時には、こうした広域観光に加え、道内航空ネットワークの充実強化への取り組みの提案も求められていることが特徴です。
スケジュールは、 2017年9月11日(月)まで意見募集、2018年2月頃に実施方針の策定と公表、同年3月頃に募集要項の策定・公表、2019年6月ごろに優先交渉権者を選定、2020年度に空港運営事業を開始します。