国土交通省は2017年8月7日(月)、新型航空保冷コンテナの研究開発に着手すると発表しました。2019年までに農林水産物と食品の輸出額1兆円に向けて、民間事業者と委託契約を締結し、国内から海外までの一貫したコールドチェーン物流の提供を可能とする新型航空保冷コンテナの研究、開発を進めます。
現在、地方産地からの航空便による輸出は、地方空港で主に使用されている小型機の737に対応する航空保冷コンテナがなく、最寄りの国際拠点空港などまでトラック輸送し、輸出しています。また、航空保冷コンテナもドライアイスによる保冷が主流で、温度管理の精度に限界があり、こうした課題に対応する温度可変機能などを備えたLD-3型保冷コンテナと737に搭載できる小型保冷コンテナの研究開発に取り組みます。
研究実施者は、東プレ、トプレック、ヤマト運輸の3社で、2017年度から2019年度までの期間に研究開発に取り組みます。LD-3型保冷コンテナのうち、冷凍装置付はは2017年度中に試作から性能評価、運用まで実施、冷凍装置付・温度可変仕様は2017年度中は仕様検討、2018年度に試作・性能評価の製品開発を進め、2019年度に実証評価・改良を予定しています。小型保冷コンテナは、2017年度中は仕様検討と試作を進め、2018年度に性能評価を行う製品開発を進め、2018年度半ばから実証評価・改良を行います。詳しくは、国土交通省のウェブサイトを参照ください。