国土交通省航空局は、2018(平成30)年度の概算要求をまとめました。2020年「航空新ステージ」に向けた機能強化、セキュリティ・セイフティの万全な確保、航空イノベーションの推進の3本柱を基本方針のもと、各種施策を展開する方針です。
自動車安全特別会計の空港整備勘定収支は歳入が4,400億円で、ICAOや地方航空局、航空大学校などの予算を組む一般会計が76億6800万円です。空港整備勘定収支の内訳は、一般会計からの受け入れが902億円、空港使用料収入が2.306億円、雑収入は福岡空港の運営権対価の一時金216億円を含む1,192億円です。
基本方針のうち、「航空新ステージ」に向けた機能強化は、首都圏空港の機能強化と訪日外国人旅行者の目標2020年4,000万人、2030年6,000万人に向けた取り組みです。羽田空港の飛行経路の見直し、成田空港の処理能力向上で約8万回の拡大、訪日外国人旅行者の目標達成では、那覇や福岡空港の滑走路増設事業、CIQ施設を含めたターミナル地域の機能強化、空港運営の民間委託「コンセッション」の推進、「訪日誘客支援空港」の支援が主な施策です。
セキュリティ・セイフティでは、「テロに強い空港」を目指し爆発物自動検知機器など先進的な保安検査機器の導入促進、先端技術の活用による空港警備体制の強化などで保安対策を強化するほか、空港の耐震対策、老朽化対策の実施、操縦士の養成と確保対策、国産旅客機の安全性審査、小型航空機対策、無人航空機対策などを通じて安全な運航に繋げます。
航空イノベーションでは、増加する航空需要への対応とボトルネックの解消、空港インフラの老朽化など航空産業の新たな課題に対応し、無人車両技術をはじめとする先端技術の空港運営への活用方策の検討、管制空域の抜本的再編等による管制処理容量の拡大などに取り組みます。
