長野県は消防防災ヘリコプター「アルプス」の墜落事故を受けた体制の再構築を「消防防災航空体制のあり方検討会」で議論してきましたが、2017年11月16日(木)、その方針をまとめ、公表しました。運航再開に向け、2018年1月に消防隊員の訓練実施を目的に、現在の5名から9名体制とし、民間航空会社からのリース機を使用する体制を整えます。長期的には、新たなヘリコプター機体を購入する方針です。
再開にあたり、運航体制はダブルパイロット制を導入します。機長の操縦誤り、体調不良でのリスクを最小化し、機内の計器類や周囲の環境変化を複数の眼で確認できることから、運航再開後は訓練時も含めて常に操縦士2名を配置する方針です。長野県は、消防防災ヘリコプター運航管理要綱を改正し、運用します。
県の安全対策はこのほか、消防防災航空センター所長の下に安全運航管理幹(仮称)を配置し、安全確保を最優先とする運航体制をより確実なものとするため、消防防災航空センターに天候の状況、隊員、機体の状態、活動場所などの状況把握、運航計画の指導や助言、運航の可否・中止判断の助言、帰投後の運航状況の確認、隊員からの報告にもとづく課題解決など、安全運航に関する業務、隊員の教育・訓練に携わります。
このほか、安全運航会議の開催、航空センター外に属する自衛隊、県警、他団体の消防組織など第三者に対して運航状況を報告し、安全運航の取組について指導や助言を得ながら、外部からの視点で継続的な改善につながる仕組みを構築します。
長野県消防ヘリコプターの活動は現在、協定を締結する新潟、富山、岐阜、群馬、山梨、静岡、埼玉、愛知の8県との協定に加え、長野県警、自衛隊から応援を受けています。2017年3月以降、11月15日現在まで隣接協定を締結する各県から救急、救助、消火で19回、県警からは8回、自衛隊からは2回、計29回の応援を得ています。