新潟県は2017年12月27日(水)、「新潟空港アクセス改善の基本的考え方」と「新潟空港の路線ネットワーク戦略2017」を策定、発表しました。新潟空港のアクセス改善に関する県の方針を決定するため、2017年5月から、行政、経済、交通事業者等のトップからなる「新潟空港アクセス改善協議会」を開催、検討を進めてきたものです。
策定された「新潟空港アクセス改善の基本的考え方」は、県内や近隣県からの空港利用者や訪日外国人旅行者における「利便性の高い地方空港」を目指し、直行リムジンバス、タクシー、自家用車及びレンタカーの利便性向上など、短中期的に実施可能な取組を実施します。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでの短期的な目標として、訪日外国人
旅行者の需要に対応し、タクシーの定額運行ルートの構築、 バス利用者へのサービス向上などを検討します。また、2025年までの中期目標として、2022年に供用が開始される新潟駅高架下交通広場の流動の変化なども踏まえ、空港ビルと新潟駅の動線改良など、バスの利便性の向上を図ります。
さらに長期的な方向性として「新潟空港ネットワーク戦略 2017」の目標である135万人を達成した時点、または中期目標である2025年度を経過した段階で、空港利用者が利用者ニーズや社会経済の動向を見極め、軌道系アクセス等の抜本的な改善策について本格的な検討を行うか、関係者で再度検討・意思決定を行います。このため、新幹線、在来線ともに鉄路延伸の議論はいったん、棚上げとし、現時点では見送ります。
また、新潟空港の利用促進に係る関係者の行動指針となる「新潟空港の路線ネットワーク戦略2017」では、ハルビン線の定期便、極東ロシア行きの夏季チャーター便に加え、北京・大連線を誘致し、北東アジアに対する日本海側の航空玄関としての地位確立を図ります。
香港・高雄・東南アジア方面からの路線誘致で訪日外国人旅行者の増加が見込まれる地域への路線拡充、仁川・上海・成田など、国内外の主要地域との同日到着を実現するための路線充実や格安航空会社(LCC)路線の誘致などで、路線ネットワークの拡充を目指します。詳しくは、新潟県のウェブサイトを参照ください。