国土交通省航空局は2018年1月22日(月)、「航空局所管国有財産の管理処分に関する連絡会議」を開催し、「地方航空局国有財産処分審査会」を設置するなど、航空局所管国有財産の管理処分手続の見直しに向けた取組を進めていくと発表しました。
森友学園事案に関する会計検査院の検査報告等を踏まえ、財務省が財政制度等審議会国有財産分科会において、国有財産の管理処分手続の見直しに向けた方向性を示していることから、それを踏まえた改善策の具体化や、行政文書の作成・保存等に関する周知徹底等、航空局所管国有財産の管理処分手続の見直しに取り組みます。
なお、地方航空局長を長とする「地方航空局国有財産処分審査会」は、東京航空局、大阪航空局に設置し、所管国有財産の管理処分に係る事務処理の客観性及び透明性の向上に努めていくとしています。詳しくは、国土交通省のウェブサイトを参照ください。