国土交通省航空局は、2018年4月23日(月)、地域航空会社のあり方に係る実務者協議会を開催します。場所は国土交通省第3号館7階の道路局D会議室で、16時から17時30分まで開催される予定です。
これは、2018年3月まで開催していた「持続可能な地域航空のあり方に関する研究会」の最終とりまとめの内容を踏まえ、航空会社などの関係当事者による実務者協議会を設置するもので、地域航空の担い手となる組織の具体的な形態について、2018年末までに一定の結論を得ることを目指しています。
「持続可能な地域航空のあり方に関する研究会」では、協業が大手航空会社の系列内、または一部の分野・路線に留まり、抜本的な解決に至っていないとの問題意識から、長期的な視点で組織のあり方自体を抜本的に変えることを検討すべきとの立場です。
また、この組織は、(1)機材共同保有組織、(2)持株会社の設立による経営統合、(3)合併による一社化の組織形態を想定し、それぞれ「機材の統一化・共通化」「人員の融通・確保」「運航・整備等業務の共同化」「収益性確保・需要拡大」の観点から定性的に比較し、協業による効果、実現難易度を明確化し、協業による収支改善効果についても推計で試算しています。
こうした議論を踏まえ、研究会は、合併による一社化、または持株会社の設立による経営統合の形態を模索していくべきとの方向性を示しており、実務者協議会を設けて議論や調整をすべきとして、2018年度末までに一定の結論をめざすべきとしていました。
詳しくは、国土交通省のウェブサイトを参照ください。
