東邦航空は2018年10月16日(火)、8月に群馬県で発生した防災ヘリコプター「はるな」の墜落事故に伴い、コンプライアンスに抵触する事象の実態調査と再発防止に取り組んでおり、その一部対応を公表しました。
同社はすでに不適切な飛行計画の取り扱いが判明した事案を受け、再発防止策について、社内体制と手順書などを見直し、飛行計画に関する詳細な手順を定め、周知徹底しています。
今回の対応は2点で、1点目は操縦士がライセンス一式を航空隊事務所に保管したまま運航に従事した事実が認められています。この対応として、事業用機も含め飛行前ミーティング時にライセンス点呼による相互確認を実施し、これを再発防止策として周知しています。
2点目は、運航時に搭載する航空日誌をフライトログバックに入れていなかった事実が確認されています。航空日誌は法令上、搭載義務があり、義務搭載書類について確認を周知しています。
群馬県防災ヘリコプターの事案は、担当者による日誌への記入が日常的、かつ頻繁に行われており、担当者が機体状況を確認するため取り出し、戻すことを失念した可能性があるとみられます。
東邦航空はコンプライアンス関連の調査にあたり、客観的な評価のため第三者機関と安全コンサルティングの契約を締結し、その状況も必要に応じて逐次、公表する方針です。詳しくは、東邦航空のウェブサイトを参照ください。
