日本航空(JAL)を含むJALグループは2018年10月31日(水)、2019年3月期第2四半期連結業績を公表しました。これによると、営業収益は前年同期比8.4％増の7,501億円、営業利益は前年比2.3％減の968億円、経常利益は前年比3.5％減の942億円、四半期純利益は前年比5.9％減の733億円でした。
国際線および国内線ともに航空需要は順調に推移したものの、燃油費は対前年同期比で大幅に上昇しており、景気動向や業績に与える影響を注視していくとの考えを示しています。燃油サーチャージの徴収や適切なヘッジの実施を通じ、業績変動の抑制に努めているとしています。
また、第2四半期は全国各地で自然災害が発生し、これに対してJALグループとして救援物資の緊急輸送、被災地の復興支援につながる取り組みを展開しています。
各種施策のうち、国際線では2017年11月に刷新した旅客基幹システムが順調に稼働しており、イールドマネジメントの精緻化や海外のウェブ販売チャンネルでの増収など、着実に効果が現れていると明らかにしてます。新たな旅客基幹システムの効果は、国内線にも現れていると言及しています。