愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市、名古屋商工会議所、中部経済連合会と中部国際空港は2018年11月14日(水)、中部国際空港拡充議員連盟、国土交通省に要望活動を実施します。愛知県の大村知事などが要望活動を実施します。
2019(平成31)年度政府予算案の概算要求を踏まえた統一的な要請活動で、「リニア・インパクトを生かし、世界に発信する『中京大都市圏』」を柱とし、中部国際空港(セントレア)で2本目滑走路をはじめとする機能強化と早期実現、空港・港湾などの交通拠点と生産拠点を結ぶ広域幹線道路網の整備推進を要望します。
このうち、「中部国際空港の航空ネットワーク拡充について」についても、訪日プロモーション地方連携事業などインバウンド旅客の増加に向けた施策と航空需要拡大の取組み、外国人旅行者受入環境を向上させる無料公衆無線LANスポットの整備に関連する補助、格安航空会社(LCC)利用の大半を占める外国人の個人旅行者への対応として東海3県をはじめとする中部地域の主要都市や観光地から空港への道路・鉄道などアクセスの充実などを盛り込んでいます。
このほか、空港機能として、増加する航空ネットワーク需要に対応して、安全性が確保されることを前提とした新路線就航などに関連する航空法の諸手続きの円滑化、航空需要の拡大や大量退職などによる操縦士不足の解消に向けた操縦士の供給能力拡充に向けた施策、急増する訪日外国人への対応やテロ対策強化の先進的な保安機器の導入とCIQ体制の充実・強化なども要望します。
中部国際空港の単独での要望事項としては、円滑な整備促進や安定的な運営のため、中部国際空港(株)に関連する法人事業税の資本割の課税標準の特例措置の適用期限の5年延長を求めます。