日本航空(JAL)は2018年11月16日(金)、ロンドン・ヒースロー空港で乗務前の副操縦士から基準値を超えるアルコール値を検出した事例について、航空局にその対策を報告しました。
再発防止策として、10月30日(火)から旧型アルコール感知器の正確な使用方法を徹底することに加え、11月1日(木)付けで文書などによる事例周知と注意喚起を実施しています。ロンドンで問題になったアルコール検査には、地上スタッフが立ち合うように変更し、国内では11月1日から、海外の空港は11月9日(金)から開始しています。また、乗務開始24時間前以降の飲酒禁止、国内・海外の滞在地での飲酒禁止も11月1日から開始しています。
さらに今後の対策として海外での新型アルコール感知器の配備を11月19日(月)までに完了する予定で、ロンドンには11月1日に配備済みとなっています。また、運航規程でアルコール検査時の呼気中アルコール濃度の制限値を設定することに加え、制限値を超えるアルコールが感知された場合の厳罰化を明文化し、速やかに実施する方針です。
これに加え、アルコールの影響によりメンタル面や健康状態に何らかの兆候が見られる社員へのフォローアップを2019年2月から実施する予定です。運航乗務員に加え、客室乗務員、整備士、運航管理者、グランドハンドリング従事者へのアルコール検査もすみやかに導入する予定で、アルコールの正確な知識の付与・確認や各種酒精飲料の適度な摂取量の周知についても12月末までに実施します。これらの再発防止策は、JALグループ各社でも早期に実施する方針です。
