東京都と横田基地周辺市町で構成する横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会は2018年12月18日(火)、「平成30年度横田基地対策に関する要望書」をまとめ、在日米軍に提出しました。要請先は、在日米軍兼第5空軍司令部司令官のジェリーP.マルティネス中将と、 在日米軍横田基地第374空輸航空団司令部司令官のオーティスC.ジョーンズ大佐宛です。
横田基地の存在は、住民の生活に様々な影響を及ぼすばかりでなく、広域的都市活動やまちづくりの阻害要因となるなど、地元自治体の行財政運営にも大きな影響を与えていることから、横田基地周辺の環境基準を達成するよう求めています。横田基地の離着陸機では部品落下や大規模な火災事案などが発生しているほか、人員降下訓練の実施、CV-22オスプレイの配備で、住民の不安が高まっています。
要望は7項目で、基地問題の解決、騒音防止対策、安全対策の徹底、オスプレイの情報提供、感染症防止の徹底、地元自治体への情報提供、 日米地位協定の見直し等です。特に日米地位協定の見直しについては具体例を出し、様々な改善案をあげています。
■平成30年度横田基地対策に関する要望書の7項目
1:基地問題の解決のために基地の整理・縮小・返還を含めた必要な措置を講ずること。また、横田基地における米空母艦載機着陸訓練を実施しないこと。
2:騒音防止対策を推進すること。
3:基地運用の安全対策を徹底し、航空機事故を防止すること。
4:オスプレイの配備・運用等について最大限の配慮を行うこと。
5:感染症の拡大防止措置及び情報提供を行うこと。
6:地元自治体へ適切に情報を提供すること。
7:日米地位協定とその運用について適切な見直しを行うこと。