香港航空は2018年12月21日(金)付で声明を発表、同社は引き続き経営陣によって正常に運営されていると明らかにしています。香港航空は財務状況を公開しておらず、市場に出回る噂やメディアの観測記事についてもコメントしていないとも述べています。この声明は、同社の共同会長、副会長、最高財務責任者(CFO)が辞任したことが伝えられ、経営状況に影響があるとの観測を受けた声明とみられます。
香港航空は声明で、取締役会での最近の変更は事業や業務へ影響を与えるものではないとし、通常通りに運航し、同社で旅行する旅客に最高のサービスを提供することを約束すると強調しています。同社は2018年、旅客数は764万人を超え、年間目標を達成する見込みとし、旅客とビジネスパートナーによる同社への継続的なサポートと信頼のおかげだと謝辞を述べています。
香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは、香港航空がA350やA330の新造機の納入時期の延期や2018年末に就航予定のロンドン、ニューヨーク線の延期、さらに保有機材を2018年末に50機まで拡張する計画が達成できないことを指摘しています。香港航空は海南航空グループ傘下の航空会社で、グループ傘下企業では海南航空の売却をはじめ、経営再建に向けた資産売却の噂が多数、出ています。