737 MAX、受領予定の航空会社も導入に慎重姿勢を示す

737 MAX、受領予定の航空会社も導入に慎重姿勢を示す

737 MAXの運航停止が世界全体に広がりましたが、今後の納入にも影響が及ぶことが予想されます。2019年5月に初号機を受領する予定の大韓航空は、今回のエチオピア航空のET302便墜落事故を受け、機材の安全性が確認されるまで運航しない事を決定したと公表しました。

機材更新を進めているウクライナ国際航空も2019年中に導入を予定していましたが、ボーイングと密接にコミュニケーションを図り、この機種が安全要件を満たし、少なくともアメリカ連邦航空局(FAA)、ヨーロッパ航空安全庁(EASA)、ウクライナの航空局の飛行許可を受けた場合のみ、受領、運航を行うとの声明を発表しています。

ET302便の事故原因は、エチオピア航空当局とアメリカ連邦運輸安全委員会(NTSB)が主体で調査、FAAやボーイングが協力しています。また、エチオピア航空は回収されたデジタルフライトデータレコーダー(DFDR)とコックピットボイスレコーダー(CVR)の詳細な解析はフランス航空事故調査局(BEA)が担当すると発表し、複数国で事故調査にあたります。

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