国土交通省航空局は2019年6月18日(火)、2018年9月に大分空港で胴体着陸した操縦士について、航空法に基づく不利益処分を実施したと公表しました。
この事案は2018年9月16日(日)、北九州空港を離陸したムーニーM20が、大分空港で脚下げ操作を失念、胴体着陸しました。事故で損傷した機体を撤去するまで、滑走路が閉鎖され、日本航空(JAL)や全日空(ANA)、ソラシドエアの羽田、伊丹便に影響が出ました。
事故後の調査で当該操縦士は、航空身体検査証明の有効期間、特定操縦技能審査の操縦等可能期間が超過した状態で、飛行していました。また、当該操縦士は特定操縦技能を審査する操縦技能審査員でしたが、これらの違反を報告せず、2017年1月に審査員の認定を再取得していました。
航空身体検査証明の有効期間を超過した状態の飛行は計88回、特定操縦技能審査の操縦等可能期間を超過した状態の飛行は計36回を数えます。この違反行為を当該操縦士は把握していたものの、有効な対策をとらず長期間にわたり飛行を繰り返していました。
航空局はこの事態を受け、航空法に違反する行為に該当すると判断し、航空法第30条に基づく航空業務停止60日間としたほか、違反を報告せず操縦技能審査員の認定再取得は、審査員として必要な能力はないとし、航空法第71条の3第4項に基づく操縦技能審査員の認定を取り消しています。
