国土交通省は2019年7月3日(水)、旭川市、帯広市、北海道と2020年から道内7空港の一括運営委託の優先交渉権者に北海道エアポートグループを選定しました。対象の7空港は、国が管理する新千歳、稚内、釧路、函館の4空港、国が設置し地方公共団体が管理する旭川、帯広の2空港、さらに地方が設置、管理する女満別空港です。
北海道エアポートグループは、現在の新千歳空港を運営する北海道空港を代表企業に、北洋銀行、北海道銀行、北海道電力などの地元企業、日本航空(JAL)、ANAホールディングスに加え、これまでのコンセッション事案で事業を開始している三菱地所、東京急行電鉄、三井不動産などが参画しています。
優先交渉権者とは今後、基本協定の締結に向け準備を進め、順調ならば8月ごろに契約する予定です。運営権の設定や実施契約の締結後、7空港一体のビル経営開始は2020年1月、同年6月に新千歳空港運営事業を開始、同10月に旭川空港の運営を開始し、 2021年3月に稚内、釧路、函館、帯広、女満別の空港運営事業をそれぞれ開始する予定です。
