国土交通省は2018年2月13日(火)、旭川市、帯広市、北海道とともに、北海道内7空港を一体とした運営の民間委託について「実施方針」の基本的事項を公表しました。7空港は、国が管理する新千歳、稚内、釧路、函館に加え、特定地方管理空港の旭川、帯広、地方管理空港の女満別です。
事業期間は30年間で、不可抗力などによる延長を含め最長35年間です。空港運営の事業開始は段階的に実施し、新千歳空港が2020年6月ごろ、旭川空港が2020年10月ごろ、残る稚内、釧路、函館、帯広、女満別空港は2021年3月ごろです。
事業者の審査は、国が設置する審査委員会で7空港の提案内容を一体的に審査・評価し、優先交渉権者を選定します。また、事業方式は地方管理3空港は「混合型」の制度設計とし、公的最大負担額の削減額について管理者毎に提案を受けます。
提案を求める事業は、「北海道の広域観光の振興」や「道内航空ネットワークの充実」についてです。今後のスケジュールは、2018年3月ごろに実施方針、同年4月ごろに募集要項をそれぞれ策定と公表し、2019年7月ごろに優先交渉権者を選定、2020年6月以降に順次、空港運営事業が開始されます。
