横田基地周辺自治体、横田基地対策で7項目を在日アメリカ軍に要望

横田基地周辺自治体、横田基地対策で7項目を在日アメリカ軍に要望

ニュース画像 1枚目:2019年のフレンドシップフェスティバル
© U.S. Air Force photo by Machiko Arita
2019年のフレンドシップフェスティバル

東京都と横田基地周辺市町で構成する周辺市町連絡協議会は2019年12月23日(月)、「令和元年度横田基地対策に関する要望書」をまとめ、在日アメリカ軍に提出しました。要請先は、在日米軍兼第5空軍司令部司令官のケビンB.シュナイダー中将、 在日米軍横田基地第374空輸航空団司令部司令官のオーティスC.ジョーンズ大佐宛です。

要請で横田基地の存在は、住民の生活に様々な影響を及ぼすばかりでなく、広域的都市活動やまちづくりの阻害要因となるなど、地元自治体の行財政運営にも大きな影響を与えているとし、横田基地周辺の環境基準を達成するよう求めています。

また、横田基地の離着陸機では航空機の緊急着陸や部品落下、大規模な火災などが発生しているほか、CV-22の配備計画で、住民の不安が高まっているとしています。

要望は7項目で、基地問題の解決、騒音防止対策、安全対策の徹底、オスプレイの配備・運用、感染症防止の徹底、地元自治体への情報提供、 日米地位協定の見直しなどとなっています。

■令和元年度横田基地対策に関する
 要望書の7項目
1:基地問題の解決のために基地の整理・縮小
 ・返還を含めた必要な措置を講ずるこ
 と。また、横田基地における米空母艦載機
 着陸訓練を実施しないこと。
2:騒音防止対策を推進すること。
3:基地運用の安全対策を徹底し、航空機
 事故を防止すること。
4:オスプレイの配備・運用等について
 最大限の配慮を行うこと。
5:感染症の拡大防止措置及び情報提供を
 行うこと。
6:地元自治体へ適切に情報を提供すること。
7:日米地位協定とその運用について適切な
 見直しを行うこと。
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