防衛省は2020年1月22日(水)、武田防衛装備庁長官とアメリカのフーパー米国防安全保障協力庁長官が、日米安全保障協力協議会合(SCCM)を実施したと発表しました。SCCMは、防衛装備庁と米国防安全保障協力庁の間で、有償援助(FMS)調達における諸課題の改善について、意見交換などを実施する会合で、今回で4回目となります。
この会合で両長官は、FMS調達の合理化などに向けた、各種取組を推進していくことについて確認しました。主な取り組みは、FMS調達物品・役務の未納入やFMSケースの未精算、出荷証書と計算書の不一致の解消、価格の透明性の確保です。
FMSは、経済的な利益を目的とした装備品の販売ではなく、アメリカの安全保障政策の一環として、同盟諸国などに対し、装備品を有償で提供するものです。これにより、一般では調達できない機密性の高い装備品や、アメリカしか製造できない能力の高い装備品の調達が可能で、FMSは、日本の防衛力を強化するために重要なものとなっています。
FMS調達の代表例として、F-15の能力向上やE-2D、F-35Aなどがあります。