福島空港を取り巻く情勢の変化や、福島県のこれまでの取組などを踏まえた今後の航空・空港政策について検討する「福島空港に関する有識者会議」は2020年6月4日(木)に、第二次提言書を福島県に提出しました。この有識者会議は2018年11月に学識経験者や地元有識者をメンバーとして設置されました。
東アジアからのインバウンド旅客の急増、チャーターや格安航空会社(LCC)による国内航空需要の増加、空港民営化の「コンセッション方式」の導入などの背景を踏まえた上で、中長期的な経済効果をもたらす喫緊の取り組みが必要であると提言しています。
提言には、国内定期路線の継続と新規路線の開設、インバウンド客誘致の一環としての国際チャーター便誘致、首都圏空港と福島空港の連携、空港の愛称付与検討などが挙げられています。これを受け、福島県では新型コロナウイルス(COVID-19)の状況を見極めながら、2020年度は国内定期路線の利用拡大と新規路線誘致、国際チャーター便とインバウンド旅客の誘致、レンタカー利用拡大による交通アクセスの向上、空港の愛称付与や空港運営のあり方の検討の4つの課題に取り組む方針です。