全日空(ANA)を中心としたANAグループは、沖縄国際物流ハブで新たなモデルへの移行をめざします。新モデルでは、那覇空港の近隣に充実した設備を利用しつつ、国内の輸送はピーチ運航便、海外への輸送は那覇に乗り入れる航空各社の旅客便を活用したネットワークを構築します。ピーチや那覇に就航する航空各社とは、貨物スペースの利用契約を結びます。なお当面、新型コロナウイルス感染症の影響から国際間の輸送はANAの那覇発羽田行きなどを活用し、羽田・成田発の国際線への貨物搭載でサプライチェーンを維持する計画です。
沖縄貨物ハブは2009年10月に運用開始し、沖縄発の輸出貨物重量は沖縄国際物流ハブ開始以前と比べ120倍になり、沖縄県とアジア域内の物流の成長に寄与してきました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で、那覇空港を発着する貨物専用機の貨物便は全便運休となっています。コロナ対策のため、2021年度以降も、貨物便の運休継続が決まっています。
沖縄国際物流ハブとしては、那覇空港に隣接する国際物流拠点産業集積地域にヤマト運輸が国際ロジスティクスセンターを設けるなど、設備が整えられています。新たなモデルは、需要が急拡大しているeコマース商品の物流ニーズへの対応も視野に入れています。
那覇空港に発着する多くの国際旅客便の貨物スペースの活用は、貨物の流れがより多仕向地・多頻度化・商品の小口化にも対応が可能になります。国際旅客便の貨物スペース活用で、旅客と貨物の2つの柱による沖縄国際物流ハブの継続発展ができるモデルへ進化します。
なお、沖縄発の輸出貨物は、国内・国際線で優先的な搭載や確実な保冷輸送を強化しています。農水産品は、保冷の必要がある貨物が多く、保冷コンテナやサーマルブランケットを活用した輸送、羽田・成田の経由地での確実な保冷蔵置を実施する商品を提供しています。