日本航空(JAL)は2021年5月7日(金)、2023年度にコロナ禍前の利益水準を超えるEBIT1,700億円、2025年度にはEBIT1,850億円レベルを達成する2021〜2025年度中期経営計画を策定しました。2022年3月期の連結業績予想は、国際旅客需要の回復を合理的に見積もることが困難として示していませんが、不透明な環境下でも収益改善に向けたあらゆる手段を柔軟・迅速に講じる方針です。
今回の中期経営計画は、これまでの「JAL Vision」から「JAL Vision 2030」に発展させ、「安全・安心」と「サステナビリティ」を成長の柱に、コロナ後を見据えた「多くの人々やさまざまな物が自由に行き交う、心はずむ社会・未来において世界で一番選ばれ、愛されるエアライングループ」を目指すと定めました。2030年に事業を通じたSDGsの達成、2050年はCO2排出量実質ゼロの達成を目指します。
2021年度、2022年度はコロナ禍からの早期回復に取り組みつつ、2023年度にはコロナ禍前の利益水準を上回り、2025年度の関西万博、2029年に予定されている成田空港拡張とあわせ2030年度の訪日外客数6,000万人の政府目標と呼応する形で成長を目指します。
事業面ではコロナ禍でビジネス需要の回復遅れ、観光・訪問需要の回復、eコマース拡大の側面を考慮した施策を展開します。主力のフルサービスキャリア事業では、機材のダウンサイジング、ネットワークの最適化で適正な規模を保ちます。一方で、商品競争力・マーケティングの強化で収益性の向上に取り組みます。貨物郵便では、LCCを含む旅客機の貨物スペースの利用と提携による機動的な供給・ネットワーク戦略を展開していきます。
成長分野と見るのは、これまでの中計でも重視してきたLCCとマイル・ライフ・インフラです。LCCでは春秋航空日本(SPRING JAPAN)を連結子会社として取り込むほか、ZIPAIRによるアジア・ハワイ・太平洋路線の展開で需要獲得を目指します。同時にJALマイレージバンク(JMB)の顧客基盤を活用したマイル・金融・物販サービスの拡充、地域活性化・次世代エアモビリティの事業化にも注力します。
2023年度のEBIT1,700億円に含まれる増収イメージは、FSCの収益性向上と貨物の増収で120億円分、LCCのネットワーク成長で100億円分、マイルなどの事業領域拡大で160億円分、計380億円の利益成長を想定しています。
