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羽田空港 イメージ
国土交通省は、新型コロナウイルスの影響による航空需要の回復遅れに対応し、2022年度も航空会社・空港会社を支援します。公共交通として社会経済活動を支え、ポストコロナの成長戦略に不可欠な「空のインフラ」として、航空ネットワークの維持、成長を目的に支援を継続します。特に、政府は2030年に訪日外国人旅行者6,000万人の目標を掲げ、需要回復後の成長投資を下支えすることが2022年度の大きな狙いです。
支援パッケージは、2021年度と同じく5つの柱で構成しています。(1)航空ネットワーク維持、(2)資金需要への対応と雇用維持、(3)航空輸送の安定的・円滑な回復に向けた緊急措置、(4)コロナ時代に対応する航空・空港関連企業の持続可能な事業構造への転換支援、(5)航空ネットワークを支える空港関連企業の経営基盤の維持・強化です。
このうち、国内線の空港使用料は着陸料、停留料、航行援助施設利用料をおよそ6割軽減し、金額にして約510億円、航空機燃料税の軽減で約190億円、2つ合わせ700億円の減免効果が見込まれています。
日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用で助成率引上げ、繰越欠損金の控除上限の特例で上限100％にまで引き上げ、雇用維持のための雇用調整助成金を航空・空港関連には特例を適用し、大企業は通常1/2のところ4/5とし、1人あたり支給上限額を引き上げ、15,000円としています。
また、水際対策として航空会社の国際線乗員に変異株指定国・地域の出発便に乗務した場合、帰国時、帰国後3日後などに検査費用を1/3補助します。さらに、遊覧飛行など新たな需要獲得に向けた航空会社の取り組みを支援し、柔軟な飛行経路が設定できるようになっており、すでに26社、計454件に対応しています。
