JAL、省燃費機材導入に200億円調達 脱炭素社会への移行目的の社債発行

日本航空(JAL)は2022年3月、脱炭素社会へ移行(トランジション)する取り組みの資金として無担保社債(トランジションボンド)を発行します。この社債は、環境問題や社会課題の解決に使い道を限定したJALでは初の「SDGs債」、かつ航空業界では世界初のトランジションボンドです。調達する200億円は、省燃費性能の高い最新鋭の航空機のエアバスA350型、ボーイング787型など、機材更新の新規投資や既存投資分のリファイナンスに充てます。

JALは、ポストコロナの環境変化や価値観の変化に対応し、「安全・安心」と「サステナビリティ」を中心に2021〜2025年度の経営計画を策定しています。この戦略では、事業戦略・財務戦略・ESG戦略を3本柱に、長期的な成長を目指しています。このうち、ESG戦略では、航空機からの二酸化炭素(CO2)排出量の削減は、省燃費性能の高い最新鋭機への更新、代替航空燃料(SAF)の搭載量拡大を掲げています。

航空機は、電気や水素など、化石燃料を代替できる航空機の開発途上にあり、現在の技術では最新鋭の省燃費航空機への更新が最優先の取り組みです。このため、省燃費機材への更新に資金使途を限定するトランジションボンド発行で、CO2排出量削減に取り組みます。

トランジションボンドは5年債、10年債の2本で、それぞれ100億円ずつ、計200億円を調達します。JALは省燃費の機材更新に加え、運航時の工夫でもCO2排出削減に取り組んでいます。