那覇空港を拠点とする航空機整備専門会社「MRO Japan」は2023年5月31日、昨年から導入を開始したウェアラブルカメラについて記者発表を行いました。機体整備の際に、整備士はウェラブルカメラを装着し、その作業状況を録画・保存します。これにより、作業不具合が発生した場合に、原因の特定や再発防止策の策定への時間削減、工具管理性の向上(捜索工具の早期発見)に貢献します。日本の航空機整備現場では初めて正式導入するもので、沖縄セルラー電話などと提携し、同社が拠点とする那覇空港内の格納庫で5G回線の整備などを行い、環境を整えました。装着は強制ではなく、作業グループ単位で数名など、基本的に整備士の任意になるとのことです。
クラウドを活用し2年分程度のデータを蓄積することで、作業効率の向上や教育訓練、遠隔地での整備支援などにも活用。整備品質の向上や工具類の出入庫管理の向上を実現しながら、デジタルトランスフォーメーション(DX)化を先導していきたいとしています。
同社は、2015年に設立された日本で唯一の航空機整備専門会社。全日本空輸(ANA)やエアドゥ、ソラシドエア、スカイマークなどの重整備、塗装作業などを手掛けているほか、自衛隊機や海外航空会社の一部整備を請け負っています。