防衛省は2013年1月11日、平成25年度見直し概算要求に関する主要事項を発表しました。これは民主党政権下の2012年9月に立案された概算要求を、自民党政権が手直ししたものです。
9月の要求案では24年度予算より602億円減額した4兆5,851億円でしたが、北朝鮮の弾道ミサイルや中国の尖閣諸島への度重なる領海・領空侵入、大規模災害に備えるため602億円を追加要求し、さらに1,000億円の上積みを検討しています。また、24年度補正予算でも2,124億円を要求し、9月に要求していた項目を一部前倒ししています。
25年度予算案で新たに要求されているのは、艦艇や航空機の稼働率を上げるための修理費等や、南西地域における航空自衛隊の運用態勢強化に関する調査研究費、ティルトローター機(V-22オスプレイ)の運用に関する調査研究費などです。
要求している主な装備品は以下の通りです。
＜航空自衛隊＞
・F-35A 2機：308億円(初度費1,168億円)
・F-15 近代化改修 2機：23億円
・F-2 空対空戦闘能力の向上 12機：43億円
・F-2 JDAM機能の付加 11機：10億円
・E-767の能力向上 1式：100億円
＜海上自衛隊＞
・P-1哨戒機 3機：620億円(初度費83億円)
・SH-60K哨戒ヘリ 2機：126億円(初度費15億円)
・US-2救難飛行艇 1機：124億円(初度費9億円)
・T-5練習機 3機：8億円
・TH-135練習ヘリ 3機：19億円
・P-3C哨戒機の機齢延伸 2機：8億円
・SH-60J哨戒ヘリの機齢延伸 2機：10億円
・イージス艦の能力向上 2隻：22億円
＜陸上自衛隊＞
・UH-60JA多用途ヘリ 1機：39億円(初度費0.2億円)
・CH-47JA輸送ヘリ 1機：60億円
・AH-64D 戦闘ヘリ 1機：51億円
・11式短距離地対空ミサイル 1式：43億円
・中距離多目的ミサイル 11セット：58億円(初度費2億円)
・12式地対艦ミサイル 4両：111億円(初度費65億円)
