国土交通省は平成26(2014)年度の概算要求で、「官民連携による海外プロジェクトの推進」として2013年度の11億1000万円から増額し、14億6600万円を要求しました。
この事業はアジアを中心に航空需要の拡大が見込まれており、日本の優れた技術、海外プロジェクトへの経験のある日本企業がより多くのビジネスチャンスをつかむため、相手国政府への働きかけ、情報収集、日本企業の受注獲得に向けた取り組み促進の事業。
円借款ですでに新ウランバートル国際空港の建設について、三菱商事、千代田化工建設が受注しています。また、ノイバイ国際空港第2旅客ターミナルでも大成建設が現地企業と合弁会社を設立して受注、日本空港コンサルタンツ、成田国際空港などが事業に参画しています。
このほか、ベトナム、ホーチミンのロンタイン新国際空港、インドネシアでは首都圏空港整備では国際協力機構(JICA)が調査を実施中、または終了。円借款締結ではスリランカのバンダラナイケ国際空港とフィリピンの新ボホール空港があり、ミャンマーのマンダレー国際空港でも受注に向けたプロジェクトが進められています。
