防衛省統合幕僚監部は、2015年6月7日(日)、自衛隊と在日アメリカ軍との共同で、南海トラフ地震が発生した場合を想定した統合防災訓練を実施すると発表しました。実施する県・地域は、高知県、徳島県、香川県、愛媛県、愛知県、三重県、滋賀県、奈良県、和歌山県とその周辺海空域です。参加するのは、航空自衛隊、海上自衛隊、陸上自衛隊、アメリカ陸軍、アメリカ海兵隊の隊員1,165名、航空機20機、艦艇1隻です。
この訓練では、南海トラフ地震発生時における、自衛隊と在日米軍と防災関係機関の3者の連携要領、各自衛隊間の連携要領を確認する目的で、高知県が実施する「総合防災訓練」と陸上自衛隊中部方面隊が実施する「旅団災害対処演習」に連携して実施されます。
訓練期間中、指揮所での情報共有訓練、被災者と救援物資の海上・航空輸送訓練、孤立地域への初動部隊の空輸訓練、洋上における捜索救助訓練、輸送艦「くにさき(LST-4003)」での応急医療訓練が予定されています。
陸上自衛隊からは中部方面隊の人員880名とUH-1が7機、中央即応集団の人員25名とCH-47が4機参加します。海上自衛隊からは呉地方隊などの人員180名と輸送艦「くにさき(LST-4003)」が参加、航空自衛隊からは航空総隊の人員35名と1機のU-125、2機のCH-47、1機のUH-60、2機のF-2、航空支援集団の人員20名とC-1301機が参加します。
また、在日米軍からは、アメリカ陸軍の人員10名と2機のUH-60、海兵機動展開部隊の人員5名が参加します。