国土交通省は2015年7月31日、2013年度空港別収支の試算結果を発表しました。対象は国管理空港の27空港で、2013年度分は新千歳のみで千歳は含まれていません。
空港整備などの航空事業で営業黒字を計上したのは、新千歳の39億2300万円、小松の5億7,400万円の2空港でした。航空事業と空港ビル内での物販など非航空系事業の収支を合算した営業収益ベースでは、羽田、新千歳、福岡、広島、松山、熊本、宮崎、鹿児島、小松の9空港となります。
利払前税引前償却前営業利益(EBITDA)で航空系、非航空系を合算すると、多くが黒字となり、赤字は那覇、稚内、釧路、函館、新潟、丘珠、三沢、岩国の8空港に留まります。
2013年度の営業収益は前年から26.4億円の増加で、972.7億円でした。この増加は景気回復による航空需要の増大、首都圏空港の処理能力の向上、格安航空会社(LCC)の路線開拓による需要の掘り起こしが進んでいることが指摘されています。この影響により、非航空系の事業では収益が増加し、上向き基調が続いています。
なお、営業赤字となる空港のうち、那覇空港は滑走路増設事業のため費用が増加していることなどが理由にあげられています。
■対象空港
東京国際、新千歳、福岡、那覇、稚内、釧路、函館、仙台、新潟、広島、高松、松山、高知、北九州、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、八尾、丘珠、小松、美保、徳島、三沢、百里、岩国