平成28年熊本地震で2016年4月16日(土)1時25分ごろに発生したマグニチュード7の地震と余震が発生していることを受け、政府は自衛隊、消防など災害対応に当たる部隊を大幅に増強します。被災者の救命・救助、避難誘導、医療行為の提供など、住民の安全確保を最優先に災害応急対策にあたります。
消防庁関連では各所に増隊を要請しています。新たに島根、山口、徳島、香川、愛媛県に出動を依頼、兵庫、岡山、広島、高知県に対して追加の部隊出動を求めています。また、ヘリコプターは福岡市、高知県の機材を使用していますが、新たに京都市ヘリ航空小隊の出動の求めています。
陸海空3自衛隊は航空機6機、のべ18機と人員約1,800名、のべ2,200名体制で、警察、消防と協力し、災害対応を実施しています。現在、自衛隊は人命救助活動に多くの人員を割きながら、医療支援、炊事・給水・入浴など生活支援活動と、物資輸送を行っています。
国土交通省関連では、管轄する九州各県の空港の滑走路に影響はないものの、熊本空港の旅客ターミナルビル内での破損から、全便の運休が決定しています。なお、熊本空港では進入路指示灯を修復、復旧しています。
また、地方整備局の防災ヘリコプターのはるかぜ、愛らんどで被災状況調査を実施しています。
