国土交通省は2016年6月30日(木)、羽田空港跡地第2ゾーンの開発を手がける民間事業者に選定した住友不動産・東京国際空港プロジェクトチームを含め、応募者の提案の概要を公表しました。
このうち、選定された住友不動産などの案は、第2ゾーンに3つの宿泊施設、計1,704室を建設し、増加が見込まれる航空旅客を含め、首都圏中心部でホテル不足へ対応する提案です。ホテルは、外資系ホテルブランドを誘致し、住友不動産ヴィラフォンテーヌが運営する154室のラクジュアリーホテル、644室のハイグレードホテル、906室のスタンダードホテルを展開する計画です。さらに、約250室を増築でき、提案のあった3グループで最も部屋数が多い案でした。
このほか、飲食施設や物販施設、バスターミナル・ステーション、温浴施設「泉の湯」、フィットネス、さらに提案時に求められていた会議施設としてバンケットルーム兼会議室、グランドホワイエ、イベントホール、イベントシアターなどを設けます。
選定の過程で、こうした提案について景観や動線計画はシンプルで分かりやすいと評価されましたが、施設外観は単調で、高品質な宿泊施設にふさわしい外観としての配慮が十分に見られない点、視覚的に圧迫感を受ける可能性がある点、敷地内に車両動線と歩行者動線が交差する箇所があるものの歩行者横断の安全性確保について具体的な記述がない点などで、注文が付いています。
また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までの施設開業が求められていますが、計画案では2020年6月までに全施設を開業するとしています。これについて、資材や人材確保の検討で一定程度、進んでいると評価しつつ、施設竣工から開業まで実質1カ月間と運営開始時に適切なサービスを提供する体制を実現するよう配慮を求めています。
国交省は2016年7月ごろに基本協定を締結し、9月ごろに事業協定・国有財産定期借地権設定契約書を締結、2018年4月から貸付をする計画です。
