国際民間航空機関(ICAO)は2016年9月27日(火)から10月7日(金)までの期間、カナダ・モントリオールに所在するICAO本部で3年に1度の総会を開催します。今回の2016年総会は第39回目の開催となります。
ICAO第39回総会では、次期3カ年の活動方針や計画について審議されるほか、航空安全、航空保安、航空管制、航空に関する環境問題などについて議論、理事国選挙も実施されます。
日本は1953年に国際民間航空条約の締約国となり、1956年以降、現在まで連続してICAO理事国に選出されています。今回の第39回総会では、田端国土交通審議官を首席代表とし、松本大臣官房審議官や髙野航空局安全部長など、国土交通省や外務省、航空会社の代表などから構成する日本代表団メンバーが出席する予定です。
なお、ICAO総会をめぐっては、台湾政府が9月23日(金)、ICAOからの参加招待が無かったとして遺憾の意を表明、総会はいかなる政治的枠組みに限定されるものではなく、台湾を国家として認めていない中国の圧力があったとして非難、蔡英文総統も、台湾の不参加は世界の航空安全に対する損失であるとコメントしています。
この台湾の表明に対し中国政府の外交部は、同9月23日(金)の定例会見の中で記者からの質問に対し「ICAOは国連の枠組みの下にあり、主権国家でなく中国から分割できない一部である台湾に参加権利は無い」と回答しています。
台湾は、前回2013年のICAO総会で、1971年の中華民国の国連脱退以来初めて「チャイニーズ・タイペイ」としてゲスト参加を果たしていました。