日本政策投資銀行は2016年10月31日(月)、愛知県豊田市に本社を置く真和工業に対し、国際戦略総合特区支援の利子補給金制度に基づく融資を実施したと発表しました。真和工業は1968年からトヨタ自動車向けの部品を製造している自動車部品メーカーで、2016年6月に三菱重工と共同で航空機部品の表面処理や塗装を手掛ける合弁会社を設立、航空機産業へ進出しています。
日本政策投資銀行による今回の融資は、国際戦略総合特区として指定されている「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」内に設立された航空機部品生産協同組合に同社が参画する際、その設備投資資金を融資するものです。
真和工業は、特区の航空機部品生産協同組合で、自動車産業で培ったノウハウを活用し、航空機部品の加工、物流管理を担います。同社は6月、組合が所在する三重県松阪市に三菱重工との合弁会社「松阪APM株式会社」を設立しています。この合弁会社は、MRJの量産やボーイング向け民間航空機の増産に対応するため、2017年度の生産開始を予定しています。
「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」は、政府が2011年に指定したもので、中部地域から日本の航空宇宙産業を飛躍させる狙いで、シアトル、トゥールーズに肩を並べるアジア最大の航空宇宙産業クラスターの形成を目指しています。
