羽田空港国内線旅客ターミナルを運営する日本空港ビルデングは2017年5月12日(金)、2016年度から2020年度の中期経営計画「To Be a World Best Airport 2020」の一部見直しを発表しました。国内線第2ターミナルの一部国際化により、投資計画や事業スキームが決定、成長への好材料がある一方、為替の急激な変動、各地で空港経営改革の進展、免税事業での競争激化などを考慮したものです。
「羽田空港の“あるべき姿”の追求」の施設管理運営業は、羽田空港の2020年に向けた発着枠の年3.9万回増枠の実現に向け、施設拡充として国内線第2ターミナルの南側を増改築し、内際共用ターミナルを整備します。あわせて、国内線第2ターミナル北側に国内線用の搭乗施設を整備し、これらの総事業費は約750億円と見込まれています。
これらの施設は、国際線を運営する東京国際空港ターミナル(TIAT)向けに施設を整備、賃貸することとなり、安定的な家賃収入を得られる環境となります。さらに、既存の国内線施設の物販、飲食店の増収が期待でき、地方へのインバウンド流動が図れる新たな事業機会と捉え、同社では中長期的な安定した成長投資と位置づけています。
「強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化」では、銀座の市中免税店を展開していますが、売上高は当初目標額を大幅に下回り、営業損益18億円の赤字となっています。このため事業構造を見直し、インバウンド旅客の消費スタイルの変化、コト消費や化粧品など日用品へのシフトを的確にとらえた施策を展開する方針です。具体的には、当日持ち帰りができる「消費税免税販売場」の導入、出発時間6時間前の販売などサービス向上の取り組み、ニーズに合った品揃え、SNSを活用した販促策強化で、現行の1人33,000円の客単価水準を維持、集客増につなげ、早期の単年度黒字化を目指します。
今回の変更を受け、投資計画は当初3年間で1,000億円としていましたが、新たに5年間で1,350億円へと見直し、羽田空港のターミナル2などで総額1,100億円、海外空港や市中免税店などに120億円、エアポートラウンジなどの施設に100億円などとしています。
