国土交通省航空局は、2018(平成30)年度の概算要求で、一般空港事業に1,135億円を要求しています。2017(平成29)年度の838億円から297億円の増額要求です。
このうち、滑走路増設事業で那覇、福岡で引き続き事業を推進します。このうち、那覇空港では2018年度に345億円、このうち国費330億円を要求しています。実施事業は、海上の用地造成、滑走路と誘導路の新設、管制塔や無線、照明施設の整備で、工事は2019年末の完了を予定しており、供用開始予定は2020年3月末です。
福岡空港も、慢性的に発生するピーク時の航空機混雑の抜本的な解消を目指し、滑走路増設事業を実施しています。16/34の現滑走路に平行し、国際線ターミナル側に2,500メートルを増設するもので、2018年度は用地造成、誘導路・エプロン新設、無線施設の整備などを行います。総事業費は約1,643億円で、これに加えて民間事業費として約200億円の予算が組まれています。
このほか、新千歳空港の国際線ターミナルの地域再編では、国際線エプロンの拡張と南側誘導路の新設、旅客ターミナルビルのCIQ施設整備による機能向上に取り組みます。熊本空港では、地震で被災したターミナル地域再編を推進する狙いから民間委託を進めます。
また、各空港の耐震対策は地震災害時に、緊急物資等輸送拠点としての機能確保、航空ネットワークの維持、背後圏経済活動の継続性確保や飛行中の航空機の安全確保を図る取り組みとして地盤改良を実施します。さらに、航空機のオーバーラン、またはアンダーシュートを起こした場合の航空機の損傷軽減策として、国際民間航空機関(ICAO)勧告を踏まえた改正基準に基づき、着陸帯の両端に安全確保のため滑走路端安全区域(RESA)の整備を実施します。