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海上保安庁 船艇・航空機等の整備計画
海上保安庁は、2018(平成30)年度の概算要求で、前年度比1.09倍の2,303億4,200万円、定員要求で493人を要求します。取り組みとして(1)戦略的海上保安体制の構築として、尖閣領海警備体制や海洋監視体制など体制強化、海洋情報の効果的な集約と活⽤の促進、法の⽀配に基づく海洋秩序維持のための取組みを進めるほか、(2)国民の安全・安心を守る業務基盤では、治安・救難・防災業務の充実・強化、海上交通の安全確保と、主に5つの重点事項に対応します。
予算のうち、尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備の項目として、新たに2021(平成33)年度就役のヘリコプター搭載型(PLH)巡視船1隻で46.2億円、2020(平成32)年度就役の巡視船搭載ヘリコプター1機を12億円で整備します。継続としては、ヘリコプター搭載型巡視船が2019(平成31)年度に2隻、2020(平成32)年度就役が1隻で85.2億円、巡視船搭載ヘリコプター3機を2019(平成31)年度就役する10.9億円を要求しています。
2021年度就役の新型ジェット機1機分として29.2億円、継続として2019年度就役の新型ジェット機で10億円を計上しています。
このほか、治安・救難・防災業務の充実として、ヘリコプター搭載型巡視船の延命・機能向上として1隻分で17億円、2020年度就役の中型ヘリコプター1機として11.7億円を新規に要求、新型ジェット機で2018年度に2機、2019年度に1機就役する継続予算として85.1億円、中型ヘリコプターの2018年度に就役する1機分の19.8億円で安全性の向上、高性能化を図った巡視船や航空機への代替整備を進めます。