統合幕僚監部は2017年11月5日(日)、日米共同統合防災訓練を実施すると発表しました。前日の11月4日(土)に、訓練の予行も実施されます。
この訓練は、南海トラフ地震が発生したと想定の下、自衛隊と在日アメリカ軍の共同対処を実動で演練し、自衛隊と在日アメリカ軍との連携による震災対処能力の維持・向上や関係地方公共団体などとの連携強化を図ることが目的です。
実施場所は、鳥取県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、小牧基地とその周辺海空域です。主要演練事項は、災害対処に関連する在日アメリカ軍との共同連携、主要部隊間の連携、関係地方公共団体との連携です。
訓練概要は、部隊進出訓練、孤立地域進出訓練、医療支援訓練として洋上の航空搬送拠点臨時医療施設(SCU)の運営支援訓練、物資輸送訓練、情報訓練、津波浸水対策訓練、通信事業者との連携訓練が予定されています。
訓練の統裁官は、中部方面総監の岸川公彦陸将が務めます。訓練参加部隊は、統合幕僚監部、陸上自衛隊の中部方面隊、中央即応集団、海上自衛隊の自衛艦隊と呉地方隊、航空自衛隊の航空総隊、航空支援集団、そして在日アメリカ陸軍が参加します。なお、参加部隊は、状況により変更となる場合があります。