防衛省は2018年3月8日(木)、アメリカ空軍が使用する三沢飛行場に建設した施設を、日本側からアメリカ側へ提供することについて、日米合同委員会で合意したと発表しました。
対象となる施設は、三沢飛行場に設置された屋外通信施設と、ユーティリティ(給汽)一式で、提供施設の整備工事が完了したことから、日米合同委員会で承認を得たものです。附帯施設として門なども建設されています。詳しくは、防衛省発表のPDFを参照ください。
日米合同委員会、三沢飛行場に日本側が建設した通信施設等の提供で合意
期日：
2018/03/08から