国土交通省航空局は2018年3月29日(木)、2020年から国が管理する、新千歳、稚内、釧路、函館の4空港の運営を民間に委託することを決定し、特定地方管理空港である旭川、帯広空港、地方管理空港の女満別空港を含む、北海道内7空港の一括運営委託事業の概要を定めた「実施方針」を策定しました。 民間のノウハウを活かし、北海道内7空港の利用促進・サービス向上を図ることを目的とした取り組みです。
事業期間は30年間、不可抗力などによる延長含め最長35年間で、事業範囲は空港運営等事業、ターミナルビル事業、駐車場事業となります。公募で選定された運営権者は、滑走路などの運営とターミナルビルの運営を一体的に実施し、国は公共施設等運営権を設定、運営権者から運営権対価を収受します。
これに伴い、4月5日(木)に国土交通省、旭川市、帯広市、北海道と共同で、実施方針に関する合同説明会を東京千代田区の中央合同庁舎で開催します。参加には事前申し込みが必要です。
今後は2018年4月ごろに募集要項を公表、2019年7月ごろに優先交渉権者の選定、10月ごろに実施契約の締結、2020年1月ごろに7空港一体のビル経営開始、6月ごろから2021年3月にかけて順次、滑走路を含む運営移行が予定されています。意見の提出方法など、詳しくは、国土交通省のウェブサイトを参照ください。
