北海道は2018年4月5日(木)、北海道における航空ネットワークのめざす姿とその実現に向けた方策を明らかにする「北海道航空ネットワークビジョン」を策定しました。一括民間委託が検討されている新千歳、稚内、釧路、函館、旭川、帯広、女満別の7空港に加え、札幌丘珠、紋別、中標津、奥尻、利尻、礼文を含め13空港がビジョンの対象空港です。
2018年度から北海道新幹線の札幌開業が予定されている2030年度までを計画期間とし、北海道交通の取り巻く環境変化に的確に対応しながら、関係者が一体となってさらなる発展を支える交通ネットワークの実現を目的とした「北海道交通政策総合指針」の一環で、「未来をリードするHokkaido型航空ネットワークの実現」を5つの視点から目指します。
「新たな人の流れをつくるネットワークの形成」では、空港着陸料の軽減、格安航空会社(LCC)やチャーター便などの積極的な誘致、新規路線就航に向けたトライアル運航の検討、「海外・道外へ向けた航空貨物輸送の拡大」では、生鮮食品など高付加価値商品の輸出拡大、「生活と医療を支える路線の維持・確保」では、航空事業者と地域の連携による路線維持、離島住民割引運賃制度の充実などを目指します。
また「空港の機能強化と利便性向上」として、訪日外国人などの受入体制の充実・強化、交通アクセスの充実、「地域と一体となった戦略的な空港間連携」では、空港一括民間委託及び民間委託を選択しない空港を含めた13空港の連携、圏域での空港間連携などの施策展開を行います。
これらにより、2025年度の国内線利用者数は2,671万人以上、国際線は380万人以上、2026年度の離島路線利用者数は53,889人、2030年度には国際貨物の年間取扱量2万トンを目標として掲げています。詳しくは、北海道のウェブサイトを参照ください。