国土交通省は2018年9月12日(水)、新千歳を含む北海道内7空港の特定運営事業の一括運営委託、いわゆる民営化事業で、応募者4者のうち3者を選定したと発表しました。対象の7空港は、国が管理する新千歳、稚内、釧路、函館の4空港、市が管理する旭川、帯広の2空港、地方管理空港の女満別の計7空港です。
応募者は明らかにされていませんが、これまでの報道によると、新千歳空港ターミナルビルを運営する北海道空港や三菱地所などのグループをはじめ、関空・伊丹・神戸を運営するフランスのバンシ・エアポートとオリックスなどのグループ、シャルル・ド・ゴール空港などを運営するパリ空港公団と加森観光などのグループ、福岡の空港運営に加わるチャンギ・エアポート・グループなどとされています。
このうち、通過は北海道空港・三菱地所などのグループ、バンシ・オリックスなどのグループ、パリ空港公団・加森観光などのグループとされています。航空局は今後、競争的対話を経て、2019年5月ごろまでに第二次審査の書類提出期限を迎え、2019年7月には優先交渉権者を選定します。こののち、2020年6月1日(月)に新千歳空港の運営事業開始し、同年10月1日(木)に旭川空港の運営、2021年3月1日(月)に稚内、釧路、函館、帯広、女満別の運営を開始するスケジュールとなっています。