全日空(ANA)は、アメリカとアジア、オセアニアを結ぶ太平洋路線の集団訴訟について、法廷で争う構えです。アメリカの法律事務所のCotchett, Pitre & McCarthy LLPとHausfeld, LLPが航空会社26社を相手に太平洋路線で旅客向け運賃が不当に高く設定されていたカルテルがあったと争っていたもので、すでに12社が和解に応じたと明らかにしています。
訴えは2000年から2007年にかけて、太平洋路線に搭乗した方を対象とし、2005年2月1日から2007年12月31日まで日本を経路するANA、または日本航空(JAL)の運賃、あるいは 2000年1月1日から2006年4月1日まで「里帰り運賃」を購入した方が対象です。
この法律事務所は2015年に和解に応じた航空会社としてエールフランス航空、キャセイ・パシフィック航空、JAL、マレーシア航空、カンタス航空、シンガポール航空、タイ航空、ベトナム航空をあげていました。ANAは一部の割引航空券で価格取り決めを認めたとされていますが、一環して和解に応じておらず、今回の訴訟で争うものとみられます。