© U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Peter Thompson
レッドフラッグでのF-35AとF-35B
政府は2018年12月18日(火)、「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について(防衛大綱)」と「中期防衛力整備計画（平成31年度～平成35年度）について(中期防)」を閣議決定しました。これに関連し、航空自衛隊が導入を進めているF-35Aについて取得数の変更を公表しました。
これまでは2011年12月20日、民主党の野田内閣で決定された防衛大綱、安全保障会議で決定、閣議了解されたF-35Aの取得数42機としていましたが、新たな大綱と中期防では105機を追加し、計147機とします。また、2018年度以降の取得は、完成機の輸入とします。
取得方法は、今後のF-35Aの製造状況を踏まえ、より安価な手段がある場合は適切に見直すことを付記しています。また、追加した105機のうち、42機は短距離離陸・垂直着陸機能(V/STOL)を有する戦闘機に変更できるとの条件を付け、F-35Bの導入を視野に入れています。
