政府は2018年12月18日(火)、「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について(防衛大綱)」と「中期防衛力整備計画(平成31年度～平成35年度)について(中期防)」を閣議決定しました。新たな防衛大綱は、中国の軍事力強化、北朝鮮の脅威、さらに宇宙・サイバー・電磁波と新たな領域の利用による安全保障のあり方の変化を指摘し、2014年からおおむね10年程度とした前防衛大綱からの見直しが必要としています。
この中で航空自衛隊は、航空警戒管制部隊、戦闘機部隊、空中給油・輸送部隊、航空輸送部隊は大きく変更しません。このうち、警戒航空隊を警戒航空団に格上げし、3個飛行隊とし、航空警戒管制部隊は8個警戒群、20個警戒隊から28個警戒隊へ改編します。
戦闘機部隊の13個飛行隊は変更ないものの、この中にSTOVL機で構成される戦闘機部隊を含むものと明記され、大綱の公表と同時に発表されたF-35取得数の変更でF-35Bの導入が記されており、この機種は空自隷下で飛行隊が創設されます。空自の作戦用航空機は370機、このうち戦闘機は約290機です。このほか、航空偵察部隊1個飛行隊を廃止、空中給油・輸送部隊1個飛行隊を新編し、2個飛行隊の構成とする方針は前防衛大綱・中期防の計画を継続します。
このほか、海上自衛隊の航空関連は哨戒機部隊が9個航空隊で現状を維持、作戦用航空機はおよそ190機とし、前防衛大綱での約170機から勢力を増強しています。陸上自衛隊は機動運用部隊で、1個空挺団、1個ヘリコプター団で、各方面隊直轄の戦闘ヘリコプター部隊は縮小する方向以外は航空関連の勢力に大きな変更はありません。
また、空自に宇宙領域専門部隊を1個、無人機部隊を1個、それぞれ新たに創隊します。宇宙領域の部隊は情報収集、通信、測位等の各種能力を向上させ、宇宙空間の状況を地上や宇宙空間から常時継続的に監視する体制を構築し、機能保証のための能力、相手方の指揮統制・情報通信を妨げる能力の獲得を視野に入れています。無人機部隊は、日本から比較的離れた地域での情報収集、事態が緊迫した際の空中での常時継続的な監視を実施し得ることを目的としており、すでにグローバルホークの取得について予算化されています。
