国土交通省は、2020年4月から熊本空港の運営の民間委託に向け、優先交渉権者として選定した「MSJA・熊本コンソーシアム」の提案概要を公表しました。MSJA・熊本コンソーシアムは、三井不動産を代表企業としたコンソーシアムで、構成員は九州電力、九州産業交通ホールディングス、双日、日本空港ビルデング、サンケイビル、九州産交、テレビ熊本、再春館製薬所、ANAホールディングス、日本航空(JAL)です。
熊本空港の新旅客ターミナルビルは、国内線・国際線一体型で、2023年に供用を開始する予定です。国際線は現在、ソウル・仁川線、大邱、高雄、香港線の4路線で、暫定ビルでの運航は2022年まで、新ターミナルで路線を増加し、2027年度に11路線、2051年度には17路線にまで拡大を目指します。新規就航路線として北京、天津、青島、上海、厦門、広州など中国路線を中心に、マニラ、ハノイ、バンコク線など東南アジアへのネットワークも視野に入れています。
旅客数の予想は、国内・国際合計で2017年度に334万人のところ、2022年度に392万人、2027年度に486万人、2051年度に622万人にまで拡大を目指します。国際線のみの目標は2027年度が86万人、2051年度が175万人です。
新旅客ターミナルでスカイトラックスの5スター獲得を目指し、搭乗直前まで締切時間を気にせず、快適な時間が過ごせる「滞在型ゲートラウンジ」、国際線旅客も利⽤できる「内際共⽤のゲートラウンジ」を整備します。制限エリア内の店舗面積を現在の54平米から2,500平米にまで大きく拡大し、免税店の面積も現状の10倍とします。
また、熊本地震を契機とした新ターミナルの構想のため、災害時でも全ての空港利⽤者が安全、かつ安⼼して滞在できる機能を提供し、繰り返し発⽣する⼤地震に耐える構造、かつ電源・通信・上下⽔道など各種ライフラインを確保し、被災時でも空港機能の確保を実現します。
新旅客ターミナルビルの完成までの期間には、利⽤者の利便性の維持向上に向けた取り組みとして、商業機能や待合機能を補完するサテライトビルの整備、国際線ターミナルビルに免税店舗や待合機能を強化するほか、⽴体駐⾞場を整備します。
熊本県が整備を急ぐ二次交通の拡大、拡充はJR九州と熊本空港アクセス線の整備で合意していますが、これ以外に熊本市内の交通拠点との接続強化を目指しています。特に、現状11路線のところ、将来23路線にまで観光地などとのバス路線拡⼤、訪⽇個人旅客受け⼊れの⼆次交通モードの多様化をはかります。
