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ルフトハンザドイツ航空
ルフトハンザドイツ航空は新型コロナウイルス(COVID-19)による難局を乗り切るため、ドイツ政府から総額90億ユーロの支援を受けることが決定したと2020年5月25日(月)に発表しました。
連邦経済安定化ファンド(WSF)が議決権を持たない「サイレントパーティシペーション」方式で最大57億ユーロの融資を提供するほか、ルフトハンザの20%の株式取得で約3億ユーロ、そして、ドイツ復興金融公庫(KfW)と民間金融機関による3年間のシンジゲートローンで最大30億ユーロの、計90億ユーロとなります。
なお、これにより、ドイツ政府はルフトハンザの筆頭株主となり、監査役会の役員2人を指名しますが、年次総会の通常の議決に関してWSFは議決権を持ちません。ただし、他社による買収の可能性がある場合には、政府の出資比率を25％プラス1株に引き上げ、拒否権が持てる仕組みとなっています。
