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定期航空協会
日本の航空会社19社が加盟する定期航空協会は2020年5月20日(水)に「2020年度定期航空協会年次総会」を書面で開催し、2020年度事業方針を決定しました。まずは新型コロナウイルス(COVID-19)対策に注力するとともに、航空運送事業の健全な発展や利用者利便の向上、日本経済の発展や地方創生に貢献できる取り組みを目指します。
決定された基本方針では、新型肺炎への対策が最優先課題であるとの認識を持ち、関係各所への要請活動などの取り組みを継続します。また、安全・安心な航空輸送サービス提供のため、飲酒に関する不適切な事案の再発防止、オリンピックなどの国際的イベントを見据えたテロ対策、加熱式タバコや電子タバコの使用禁止など機内での迷惑行為の防止、バリアフリー対策などについて議論を進めます。
さらに、海外の航空会社と対等に競争できる環境整備として、航空機燃料税のあり方について議論を進めるほか、GSEや整備業務用車両が使用する軽油に係る軽油引取税の軽減措置の延長、乗務員など人材不足も課題として取り上げられています。
このほか、パンデミック収束後には、国際航空旅客のサービス向上に向けた国際観光旅客税の活用、航空ネットワークの充実、訪日外国人利用者の地方誘客・受入環境強化など利用者利便向上に取り組みます。また、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)に向けた環境対策も取り組みの1つに挙げられています。
