緊急事態宣言の対象地域拡大、ビジネス・レジデンストラックも一時停止

政府は2021年1月13日(水)、新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言の対象地域に1都3県の首都圏に加え、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県を加えました。この水際対策として、変異株が確認されるなど、国内への感染者の流入や国内での感染拡大を防止に取り組みます。

イギリスからの帰国者から変異株とクラスターの発生、ブラジルから入国者から新たな変異株の確認といった事例があり、緊急事態宣言の期間中はビジネストラック、レジデンストラック共に一時停止します。期間は2月7日(日)で、相手国とは速やかに調整を開始します。11カ国からのビジネス入国の動きを止め、海外から国内へ変異株が流入する可能性を防ぎます。

外務省は、レジデンストラックを利用した入国について1月13日(水)から、出国前72時間前の検査証明の提出を求めています。ビジネストラック、レジデンストラックによる入国停止を加え、緊急事態宣言中は日本人の入国のみに対応します。