JAL、東松島市に社員2名派遣 地域おこし企業人派遣で

宮城県の東松島市は2021年4月1日(木)から、日本航空(JAL)の社員2名を受け入れます。東松島市とJALは3月16日(火)、地域おこし企業人派遣協定を締結、JALからの社員派遣につながりました。JALが東北地方の自治体に社員を派遣するのは初めてです。

「地域おこし企業人プログラム」は、三大都市圏に所在する民間企業の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かし、地域独自の魅力や価値の向上につなげるプログラムです。派遣される自治体が負担する人件費は、総務省からの財政措置があり、地方自治体は財政負担を軽減しながら、民間の活力を取り入れることができます。

派遣される社員は、JALグループ航空座席やジャルパック旅行商品の受託販売を手がけるジャルセールスの2名。総務課で窓口や電話対応など接遇力向上、商工観光課で観光振興にあたり、期間は2年間を予定しています。