日本航空(JAL)は2013年10月4日、国土交通省に対し増枠される羽田空港国際線の発着枠の配分について是正の申し入れ、行政文書の開示請求に関する文書を提出しました。
これについて、JAL植木義晴社長は「多くの支援をいただいたことは忘れていない。また、公的支援を受け入れた会社にも関わらず、という批判は免れない」と前置き。その上で、文書を提出した理由は大きく2つの点としています。
第1点は、「発着枠を国民の財産として最大化すること」。国際線は現在、個別の会社だけでなく、「アライアンスにより、お客様の経済活動を支えている」状態で、JALはこれまでも「均等配分が良いのではないかと考えてきた」としています。
第2点は「配分の考え方」。今回の配分では、これまで文書に記されておらず、合理性を見いだせないこと。特に、今回の再配分は航空局が将来の競争環境体力差が生じる恐れがあることが重視。さらに国際線発着枠は「恒久的な影響のある枠」のため、体力差を是正する方法が、「発着枠」で良いか、という点にも疑問があるとしています。
JALではヨーロッパでの企業再生の例を引き合いに、「再生後、規制を加えないというのが、基本的な考え方だと思っている。」として、新たな株主もいる中で、再生後も制約が続く環境の考え方を明確にしたいとの考えです。
なお、2013年3月末の国内線発着枠の配分が行われた際、ANAが8便、JALが3便となった際に今回と同様のアクションを起こさなかったことは、「国内線は再配分がある。この決定も残念であるが、社員と前向きに進んでいきたいと判断していた」と説明。国内線と国際線の発着枠の扱い方の違いも、今回の行動の一端になっているようです。
